不動産の売却にかかる費用

仲介手数料

まず、不動産の売却を行う際には、仲介業務の報酬として不動産会社に支払う仲介手数料が必要になります。この仲介手数料には物件情報サイトへの情報掲載や、チラシを配布するといった営業活動などが含まれていますが、消費者が不利益を被らないように物件の売買価格ごとに上限が設定されています。

この仲介手数料は、一般的に売買契約時に仲介手数料の50％を、物件の引き渡しの際に残りの50％を支払います。売却が成立したときに支払いが発生しますが、例えば売買契約後に売主または買主の事情により契約解除を行うケースなどにおいては仲介手数料を支払う必要があります。

印紙税

経済的な取引などにおいて作成される契約書や領収書などに課税される税金を印紙税と呼びます。印紙税を納めるには、収入印紙を購入して売買契約署に貼り付けます。例えば契約書を作成する際には1通ごとに課税されるため、売買契約書を2通作成する際には2通分の印紙代を支払う必要があります。

ただし、売買契約を結ぶ際には、不動産業者が収入印紙を用意しているケースもありますので、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

抵当権抹消費用

ローンを完済した際に、抵当権（金融機関が不動産を担保として設定する設定する権利のこと）を抹消するためにかかる費用が抵当権抹消費用と呼ばれています。抵当権がついている建物は勝手に売却を行えないため、ローンを完済したら抵当権の抹消を行い、登記情報を変更します。

抵当権を抹消手続きを行う際には、司法書士に依頼するケースがほとんどとなりますので、その手数料についても考慮しておく必要があります（目安として5,000円〜20,000円程度）。

住宅ローン返済手数料

ローンが残っているけれど物件の売却を行いたいと考えている場合には、一括返済を行う必要があります。その際には、金融機関の事務手数料を支払う必要があります。

このように、繰上げ返済を行う場合に必要な手数料は金融機関によって異なりますので、まずは問い合わせが必要となるでしょう。金融機関によっては、窓口や電話、ネット経由などどのようなルートで手続きを行うかによって手数料が変わってくる場合もあるようです。

譲渡所得税・住民税

不動産を売却すると、その時に発生した利益に応じて税金がかかります。不動産売却の際に得た利益を譲渡所得といい、課税の対象となります。譲渡所得は、不動産の売却価格から「不動産の取得費」「売却にかかった費用」を差し引くことで求められます。また、この譲渡所得も所得のひとつであることから、所得税と住民税の対象となります。

さらに、その物件を所有していた期間が5年を超えているかどうかでも譲渡所得にかかる税率が変わってきます。（所有期間5年以下の場合：39.63％（所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％）、所有期間5年超の場合：20.315％（20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）））。

その他の費用

売却を行う際の状況によっては他にも費用が発生する可能性もあります。

例えば、不動産を売却するにあたって部屋をきれいにしたい場合には「ハウスクリーニング費」がかかりますし、場合によっては「測量費用」が必要になることがあります。測量は必ず行わなければならない、というものではありませんが、境界紛争を避けるために土地の境界を明確にするなどの目的で行われるケースが見られます。

他にも、戸建てを解体して更地として売却を行いたいという希望がある場合には、建物の解体費用も必要になってきます。このように、状況や要望によってはさまざまな費用が発生する場合がありますので、あらかじめ不動産会社に確認しておくことをおすすめします。