不動産売却の名義変更

不動産売却の名義変更とは？

不動産には、所有権者が必ず決まっています。この所有権者のことを、一般的に「名義」と言います。売買や相続などで不動産の持ち主が変わったときは、単に物件を引き渡すだけでなく、不動産の名義変更（所有権移転登記）をしなくてはなりません。

不動産売却時は名義変更が必要

不動産売却時には、名義変更が必要になります。不動産の所有権は法務局で管理されている不動産登記簿によって管理されていて、所有権の名義変更を行うことで、第三者に対して物件の権利を主張することができるようになるのです。

名義変更には、変更期限や変更しないことによる罰則規定などがないため、うっかり忘れてしまうこともあるでしょう。しかし、名義変更しないことで後々大きなトラブルに発展する可能性もあるため、忘れずしっかり手続きするようにしましょう。

不動産売却時の名義変更の流れ

不動産売却時の名義変更のタイミングは、不動産が実際に引き渡しされた時になります。売買契約を結んでから引き渡しまで1ヶ月程度の期間を空けるのが一般的なため、この間に必要書類の作成を済ませておくとスムーズでしょう。申請を行ってから1～2週間ほどで登記簿謄本に反映されます。

名義変更を行うにあたっては、さまざまな書類を用意しなければいけません。必要な書類には、不動産の登記識別情報通知や固定資産税評価証明書、印鑑証明書、住民票などがあります。

家を売却する際の名義変更の注意点

不動産の名義変更の期限は決まっていませんが、引き渡し後に実際の所有者と登記上の名義人が異なっているとトラブルの元です。名義変更は引き渡しが行われてすぐに行うようにしましょう。

また、不動産売買の名義変更は現在の名義人と新しい買主とで行います。不動産売買契約を結ぶ時点で「売主＝名義人」となっている必要がありますが、親から相続した不動産の名義変更をしていなくて親の名義のままになっている場合も。そのようなケースでは、不動産の売買契約を結ぶ前に不動産の名義をまず親から子（売主）に変更する必要があります。

名義変更は自分でできる？

不動産の名義変更は自分で行うことができます。メリットとしてはコストを抑えられるという点。法務局では登記を行う一般の人向けの相談窓口があり、無料で相談に乗ってもらいながら申請を済ませることが可能です。

ただし、不動産の売買や登記には専門的な知識が必要です。手続きを間違えたりルールを守ってなかったりしたときはペナルティがある場合も。無理に自分で行おうとせず、司法書士など専門家に依頼した方がよいでしょう。

不動産の名義変更は、不動産会社に相談しよう！

不動産の名義変更は用意する書類が多く細かい手続きが必要となるため、まずは担当の不動産会社へ相談するようにしましょう。司法書士への依頼も不動産会社が手配をしてくれますよ。

まとめ

不動産の名義変更は、その不動産が誰のものであるのか証明するためのものなので、忘れず手続きをしておくようにしましょう。名義変更に期限は決まっていませんが、物件引き渡しのタイミングで行うのがベストです。

不動産の名義変更を行う際は自分で行おうとせず、専門家に任せるのが良いでしょう。まずは不動産会社に相談してみることをおすすめします。