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広島市で事故物件売却を成功させるポイント

もくじ

こちらでは、売却するのが難しいといわれている事故物件を、上手に売却するために役立つ情報を紹介しています。まずは事故物件とは何か、ということを整理しておくことが大切です。そして、告知義務や相場をふまえて売却のコツをつかむことが、売却を成功させるポイントとなります。

事故物件とは?

事故物件についての定義は、法律では定められていません。ただ、一般的には、事故物件とは心理的瑕疵がある、あるいはそのおそれがある不動産のことをいう場合が多いです。

心理的瑕疵とは、不動産を購入しようとする人が、心理的な抵抗感をもつ可能性がある欠陥を意味します。ですから、殺人や特殊清掃が必要になるような人の死などがあった不動産には、心理的瑕疵があるといえます。墓地や火葬場といった施設が近くにあるなど、環境的な要素が問題となっている不動産についても、同様のことがいえます。

事故物件に該当する不動産は、次のとおりです。

物理的瑕疵とは

物理的瑕疵についてもみていきましょう。これは、不動産にある、なんらかの物理的な欠陥のことです。建物の構造上の欠陥はもちろんのこと、過去の火災によって受けたダメージを改修した場合なども該当します。

法律的瑕疵とは

もうひとつ、法律的瑕疵というものがあります。これは、建築基準法や都市計画法などが定める基準などを満たしていないという欠陥のことです。

告知義務とは?

売却しようとしている不動産が事故物件に該当する場合には「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」に従う必要があります。その不動産で起こった事故・事件などをあらかじめ告知しておく「告知義務」などが生じます。

売却の際はガイドラインに沿った告知が必要

ただ、このガイドラインでは、基準があいまいなところがあるため、実際には判断が難しく、売却などの取り引きが滞ってしまう原因になっていたという問題がありました。

この問題を受け、2021年にガイドラインがリニューアルされました。過去に人の死などがあった不動産の取引をする場合に、宅地建物取引業法上、宅地建物取引業者が負わなくてはならない告知義務に関する考え方が、しっかりとまとめられています。

事故物件の売却価格相場は?

一般的な物件の相場と比較すると、事故物件の相場は低くなります。目安としては、自然死や孤独死などであれば10~20%、自殺の場合は20~30%、そして殺人などの事件があった場合だと30~50%程度、それぞれ物件の相場が低くなると考えておくとよいでしょう。

ただ、これはあくまでひとつの目安ですので、どのくらいの金額で売却できるのかということを正確に知りたいときには、不動産会社に査定を依頼するのがおすすめです。物件の価値は、事故の有無だけでなく、建物のコンディションや築年数など、さまざまな要素を考慮して決定されるからです。

参照元HP:イエウール『3.事故物件の売却価格の相場』(https://ieul.jp/column/articles/533/)

買い手の考え方で変わってくる

また、事故物件の相場は、買い手が心理的瑕疵についてどのように受け取るか、ということによっても差が生じます。「そのくらいのことで価格が安くなるならラッキーだ」と感じる方もいれれば「この物件は見送るしかない」と感じる方もいるわけです。

事故物件を売却するコツは?

事故物件売却の実績がある不動産会社を選ぶ

事故物件を取り扱ってきた実績のある不動産会社であれば、心理的瑕疵に対する理解が深いです。その上で買取をおこなってくれるため、不動産業務にたずさわっていない一般の方々に売却するときよりも、瑕疵への責任が軽減されやすくなる傾向があります。

また、できるだけすみやかにに事故物件の売却をすませてしまいたい、という気持ちが強すぎると、目についた不動産会社にすぐに依頼したくなってしまうものです。けれども、事故物件の売却に際しては、通常の物件の場合には要らないような手続きをふむ必要も生じます。ですから、事故物件の扱いに慣れていない不動産会社だと、売却のプロセスでなんらかの支障が生じやすくなる可能性があるのです。

更地にする

事故物件を、一度、更地にしてしまうことで、悪いイメージを払拭しやすくなります。告知義務が消えるわけではないのですが、環境がリセットされることで、買い手の抵抗感を弱めることにつながります。

一定の期間を空ける

事故などが発生してから、一定の期間をあけて売却活動をはじめるのも、ひとつの方法だといえます。この場合も告知義務を引き続き負う必要がありますが、数年間の時が経過することで、事件に関する人々の記憶も徐々に風化していくと考えられます。

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